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これまでの取り組み

平成24年度のNPO等の個人情報保護体制構築支援事業

 

 NPO等の活動分野は、地域住民を主体にした地域に密着した分野が多く、その活動上で、
地域住民の個人情報を取扱うことが多くなってきている。
 一方、個人情報の適正な取扱いに対する住民からの厳しい要求、ひいてはサービス依頼を
する顧客が、適正な個人情報の取扱団体であることを取引条件化することも増加しており、
新しい公共支援事業の活動上、その対策が急務になりつつある。

 有力な対策は、プライバシーマーク(以下Pマーク)認証取得であるが、NPO等は規模も
小さく、Pマーク取得に向けた専門人材の育成、特に、資金面において経営的な負担も大きく、
認証取得は実質困難と思われ、NPO活動の今後の課題として懸念される。

◇具体的な事業内容
   NPO等の小規模団体において、個人情報保護に関わる経営負担を軽減し、適正な個人
  情報の取扱いができる簡素な個人情報マネジメントの仕組(簡易PMS)づくりを支援する。
    ヾ憤廝丕唯喟度を確立し、NPO等の適正な個人情報取扱体制の構築支援、
      及びマネジメントシステム構築後の課題解決や相談に対する運営支援
    ⊂綉を継続的・安定的に推進するための専門人材育成講座開催
       (個人情報保護士養成講座、簡易PMS普及員・指導員・審査員養成講座)
(・平成23年度で、上記の事業システムの構築と中核となる専門人材育成)
・平成24年度から府下のNPO等を対象に支援活動開始、専門人材育成は継続
・平成25年度には事業の自立化・定着化を図り、民間認証機関の基盤を確立

◇事業の特徴
   個人情報保護法の“必須事項”や大阪府個人情報保護条例に則して、Pマーク認証制度
  プロセスのフレームワークに準じたシステム構築・運営支援を行うことにより、NPO等が
  適正な個人情報の取扱いができる仕組みづくりを実現する。
   実施にあたっては、NPO等の規模や特性を考慮し、取り組み易さを重視した簡易PMS制度
  を策定する。制度体系を、レベル1、レベル2、の2段階方式とし、NPO等の成熟度に応じた
  ステップアップが可能な制度する。
    【レベル1】
       個人情報の取扱いの基本的な事項を修得することを目標とし、初めて取り組む
       団体・組織向けに設定する。
       個人情報保護方針の策定、個人情報保護管理体制の確立、従業者教育の実施
       を条件に認定する。
    【レベル2】
       本格的に個人情報の適正な取扱いを目指した団体・組織向けに設定する。
       簡易PMSが継続的にPDCAが確立できていることを審査して認定する。
       将来、さらにPマーク取得にステップアップするベースにもなる。
   専門人材は、知識、経験、公的資格等を勘案し、内部認定資格制度(普及員、指導員、
  審査員)を確立する。今後、民間認証機関を目標に新認証制度として進化させていく。