企業の悩み相談(経営相談、ISO取得、現場改善、人材育成、IT化、個人情報保護等)

これまでの取り組み

これまでの活動総括

 

<平成24年度活動総括>
◇簡易PMS制度策定
   ・簡易PMSを「PMS-C認証制度」と命名し、認証マークを作成。
   ・要求事項、規程類、様式集、構築手順書、審査手順書、制度運営の各種ドキュメント作成。
◇広報活動
   ・北大阪地区における介護・医療・福祉分野等のNPO団体を中心に広報活動を実施。
   ・DMを2回(約250通)発信するほか、自団体ホームページへの掲載、他団体への個別訪問、
    電話による広報活動により、計画以上のセミナー参加(団体数、受信者数)や簡易PMS構築
    団体の募集ができた。
◇簡易PMS構築支援
   ・NPO団体等の従業者向け説明会及び基礎講座を計7回開催し、24団体、82名受講。
   ・L1構築4団体、L2構築1団体に対して、構築支援・審査を実施し、各レベルで認定。
◇専門人材育成セミナーの開催
   ・個人情報保護士養成講座(標準コース/直前コース)を各2回開催。
   ・簡易PMS普及員養成講座を1回、指導員養成講座2回開催。

<平成23年度活動総括>
◇平成23年度は、NPO等の支援を本格展開する準備段階と位置づけ、専門人材育成と制度設計
  はほぼ目標達成
   ・個人情報保護士養成講座(標準)、同講座(直前対策)を各1回、簡易PMS養成講座を2回
    開催し、延26名(支援団体17名)参加。全講座のアンケートで80%以上の好意回答を得た。
   ・簡易PMS制度の枠組みづくりとレベル1の認定基準を策定し、翌年度のNPO等の現地支援
    に向けた基盤を構築。

 

 

平成24年度のNPO等の個人情報保護体制構築支援事業

 

 NPO等の活動分野は、地域住民を主体にした地域に密着した分野が多く、その活動上で、
地域住民の個人情報を取扱うことが多くなってきている。
 一方、個人情報の適正な取扱いに対する住民からの厳しい要求、ひいてはサービス依頼を
する顧客が、適正な個人情報の取扱団体であることを取引条件化することも増加しており、
新しい公共支援事業の活動上、その対策が急務になりつつある。

 有力な対策は、プライバシーマーク(以下Pマーク)認証取得であるが、NPO等は規模も
小さく、Pマーク取得に向けた専門人材の育成、特に、資金面において経営的な負担も大きく、
認証取得は実質困難と思われ、NPO活動の今後の課題として懸念される。

◇具体的な事業内容
   NPO等の小規模団体において、個人情報保護に関わる経営負担を軽減し、適正な個人
  情報の取扱いができる簡素な個人情報マネジメントの仕組(簡易PMS)づくりを支援する。
    ヾ憤廝丕唯喟度を確立し、NPO等の適正な個人情報取扱体制の構築支援、
      及びマネジメントシステム構築後の課題解決や相談に対する運営支援
    ⊂綉を継続的・安定的に推進するための専門人材育成講座開催
       (個人情報保護士養成講座、簡易PMS普及員・指導員・審査員養成講座)
(・平成23年度で、上記の事業システムの構築と中核となる専門人材育成)
・平成24年度から府下のNPO等を対象に支援活動開始、専門人材育成は継続
・平成25年度には事業の自立化・定着化を図り、民間認証機関の基盤を確立

◇事業の特徴
   個人情報保護法の“必須事項”や大阪府個人情報保護条例に則して、Pマーク認証制度
  プロセスのフレームワークに準じたシステム構築・運営支援を行うことにより、NPO等が
  適正な個人情報の取扱いができる仕組みづくりを実現する。
   実施にあたっては、NPO等の規模や特性を考慮し、取り組み易さを重視した簡易PMS制度
  を策定する。制度体系を、レベル1、レベル2、の2段階方式とし、NPO等の成熟度に応じた
  ステップアップが可能な制度する。
    【レベル1】
       個人情報の取扱いの基本的な事項を修得することを目標とし、初めて取り組む
       団体・組織向けに設定する。
       個人情報保護方針の策定、個人情報保護管理体制の確立、従業者教育の実施
       を条件に認定する。
    【レベル2】
       本格的に個人情報の適正な取扱いを目指した団体・組織向けに設定する。
       簡易PMSが継続的にPDCAが確立できていることを審査して認定する。
       将来、さらにPマーク取得にステップアップするベースにもなる。
   専門人材は、知識、経験、公的資格等を勘案し、内部認定資格制度(普及員、指導員、
  審査員)を確立する。今後、民間認証機関を目標に新認証制度として進化させていく。  

 

 

平成23年度のNPO等の個人情報保護体制構築支援事業

 

個人情報保護法が平成17年に全面施行された後も、個人情報の流出事故が相次ぎ社会問題
となっています。反面、この法律に対する過剰反応・過剰保護という問題もあります。        
個人情報の適正な取扱いは全ての団体、組織に求められるものです。 
       
NPOの活動分野は地域住民の個人情報を取扱うことも多く、『適正な個人情報の取扱団体で
あること』が事業活動の条件とされることも増加しており、その対策が急務です。        
その有力な対策はプライバシーマーク(Pマーク)認証取得でありますが、NPO等では専門人材
の確保や資金面において負担が大きく、認証取得は実質困難と思われます。        
          
今般、大阪府より『新しい公共支援事業』の委託を受け、        
   NPO等非営利団体において、個人情報の適正な取扱いを行う仕組みづくりが可能
     となる。       
   △修譴砲茲蝓顧客や住民、取引先企業・団体等へ個人情報の適正な取扱いを実施する
     ことで、日常活動の信頼性が向上し、NPO等の活動が活発化する。       
を目指して、平成24年度よりNPO等への個人情報保護マネジメントシステム(NPO版簡易
PMS)構築支援事業に取り組んでいます。        
          
具体的な事業内容は、        
   \賁膕箸砲茲觜嶌続催 (個人情報保護士養成講座、簡易PMS指導員養成講座)        
   ■裡丕賄の適正な個人情報取扱体制構築支援及びその運営支援        
    ↓△鮖抉腓任る人材育成 (北大阪経営支援マスターズ、NPO協議会会員へ
     専門研修)        
平成23年度で上記の事業システムを構築し、平成24年度から府下のNPO等を対象に支援
活動を開始。        

※NPO協議会は、(社)大阪府産業支援型NPO協議会の略称。
    構成NPO団体は、        
      北大阪経営支援マスターズ、さかい企業家応援団、商縁プラザ、
      セブンパートナーズ研究所、地域基盤技術継承プラザ、中小企業サポート隊、
      テクノメイトコープ、ノウハウ会、プラスチック人材アタッセ